所得税減税、なぜ不評？　内閣支持率低迷のわけは？　」牧原出東大教授に聞く

政府の経済対策に盛り込まれた所得税減税への世論の評価は厳しく、岸田内閣の支持率は低迷している。東京大先端科学技術研究センターの牧原出いづる教授（行政学）に聞いた。（近藤統義）
◆国民の理解力を尊重しているとは言えない
―なぜ、世論は所得税減税に厳しい評価なのか。
「防衛や少子化対策を巡る増税や負担増は好まないにしても、（政権が）ちゃんと説明すれば理解する国民は一定の範囲でいると思う。だが、減税をかなり前面に出した。『ばらまけば国民は言うことを聞くだろう』という一番やってはいけないやり方だ。有権者は賢いので見透かす。経済や財政の問題に関する国民のリテラシー（理解力）を尊重しているとは言えない」
―岸田文雄首相の説明は届いていないのか。
「今回の減税は１年限り。長い目で日本を見て動いているように見えない。対症療法的な減税の打ち出しは、明らかに選挙狙いだ。『支持率が低いから大盤振る舞いしようとしている』という見方に対して、政権側が反論できていない。あまりにもあからさまで、筋目が悪い」
―内閣支持率は過去最低の水準だ。
「自民党支持層から『もう岸田ではダメだ』という声が出かねない状況。自民党と公明党の政党支持率より内閣支持率が低いのは危機的だ。自民党支持層から信頼を失うと、内閣支持率を回復するのは相当厳しい。今回の減税は潮目になっているように感じる」
―世論と政権のずれは深刻では。
「自公政権の行き詰まりは、政権交代が視野に入りつつあることを意味する。自民党が生き延びるには、非主流派が閣僚になったり、民間人を登用したり、党内で（刷新を巡る）対立図式をつくったりするなど、実質的な政権交代をすることだが、それも簡単なことではない」

東京新聞　2023年11月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/288193

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